【名古屋市】失業手当受給中に市民税の減免を受けた話

わたしは、2017年12月付で派遣先から退職し、2018年9月まで無職でした。
そのため、待期期間7日間プラス給付制限3ヵ月の後、2018年4月~7月の3か月間、失業手当を受給していました。

この状況と、前年の所得が、「名古屋市市税減免条例に基づく主な減免事項」のうち2項目に該当し、市民税を減免いただいたので、その内容について、(次に失業した時のためにも‥)
備忘メモを残しておきたいと思います。

もし、同じような状況の方がいらっしゃいましたら、ご参考にしていただければ幸いです。

もちろん、失業期間なく、遅滞なく全額税金を納めることが出来るのがベストな人生です。

だがしかし、万一に失業した場合には、失業期間中の金銭的負担を軽減するためにも、とりあえず、該当有無を確認してみるのがよいと思います。

期日までに申請しなければ減免は受けられず、条件に該当しながらも、満額を支払わなければなりません。

早い段階での確認をおすすめいたします。

今回、私が該当したのは、下記、①と②の2項です。

※全項目は、名古屋市のHPから確認できます。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000075/75482/gennmenn20150104doc.pdf

①8項

減免該当者;6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下の方のうち、本年の見込額が前年の総所得金額の1/2以下になると認められる

減免額:所得割額の50%

申請期限;次のいずれか遅い日(注2)
a左の減免該当者に該当することとなった日以後最初に到来する納期限
bその該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日

(注2) 申請期限欄の「該当することとなった日」=「6 月30 日」

>引用元;名古屋市市税減免条例に基づく主な減免事項

適合有無の判断について

私の場合、12月末付で退職したために、判断が簡単でした。

6月30日時点で無職なら、収入ゼロで一年の半分(6か月)を経過しているので、昨年の1/2以下になるのは、ほぼ間違いないからです。
(よほど高所得の仕事に就ければ話は別ですが、それは考えにいため)

一年が半分しか終わっていない時点における、見込みベースでの申請となるため、もしかすると、申請内容によっては「1/2になると認められない」という判断になるケースもあるのかもしれません。

それでも、主観において、1/2になると予測出来る場合には、所管の県税事務所などに相談してみるのがよいと思います。

尚、条件にある「前年中の総所得金額が200万円以下」の「総所得金額」とは、前年中のお給料の総額、ではありません。

不動産収入とか株式収入などまで考慮しないといけないらしいのですが、私のように、派遣先からの給与収入しかない場合には、「給与収入から給与所得控除を差し引いた金額」が総所得金額となるみたいです。

確実な確認手段は、源泉徴収票の上の「給与所得控除後の金額」というところ(総所得金額等(給与所得))を参照することです。
給与収入しかない場合は、源泉徴収票のこの欄に記載されている金額が、総所得金額になるそうです。

この条件は、次の9項でも適合基準になっているので、自分の総所得金額が200万円以下なのか不明な場合は、県税事務所などで確認してみるとよいと思います。

申請方法と期間

所轄の県税事務所などで、直接申請します。
申請期間は、7/1~7/30と思われます。7/31もOKかもしれません。
6/30以前に申請することは出来ないようです。
また、申請期間を過ぎた後の減免はしてもらえません。期間内に必ず申請することが必要です!

私の場合、6月末に引っ越したため、事前にレクチャーを受けて郵送で申請しました。
が、直接出向くことが出来る場合には、その方が間違いないし、安心です。

記載書類なども、向こうで揃えてくれます。
失業状態や総所得金額を証明できるように、雇用保険受給資格者証や、昨年度の源泉徴収票を持って行くのがいいと思います。

減免される金額

「所得割額の50%」です。
自分の「所得割額」は、納税通知書で確認できます。

ちなみにわたしの場合は、37,550円でした。

②9項

減免該当者;雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方で前年中の総所得金額が200万円以下の方

減免額;基本手当の支給の対象となる日の属する月に到来する納期の納付額の全部

申請期限;次のいずれか遅い日(注2)
a左の減免該当者に該当することとなった日以後最初に到来する納期限
bその該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日

(注2) 申請期限欄の「該当することとなった日」=「離職後最初に失業の認定を受けた日」

>引用元;名古屋市市税減免条例に基づく主な減免事項

適合有無の判断について

8項と同じく、昨年の総所得金額が200万円以下で、
尚且つ、失業手当を受給していることが条件となります。

※ちなみに、8項の場合、失業手当受給資格についての言及はありませんが、
受給申請していない場合でも減免を受けられるのかは分かりません

申請方法と期間

県税事務所などで、直接申請します。

私は、最後まで、申請期限の判断の仕方がよく分からなかったので
県税事務所の方に言われた、下記の通りに申請しました。


①納税通知書を受領する
(失業すると、自宅(たぶん住民票登録住所)へ送られてきます。
⇒納期限を確認する。

②ハローワークで失業認定・失業手当受給を受ける際、
その該当する受給期間に①の納期限が含まれたら、県税事務所で減免申請を行う。
申請の際には、納期限の日にちが含まれた失業手当受給期間が印字された雇用保険受給資格者証が必要。


大変分かりにくい説明で申し訳ありません。

例を挙げて説明します。

失業手当は、離職票がハローワークで受理された後、待機期間7日を経て、支給されます。

私の場合は、自己都合での退職であったため、さらに給付制限3ヵ月が余計にありました。

よって、受給開始日は、4月22日からで、最初の受給対象期間は4/22‐5/2(失業認定日は5/2)でした。

この期間に納期限のある納税通知書と、雇用保険受給資格者証を持って、ハローワークでの失業認定後に、県税事務所で減免申請をしました。

ハローワークで失業認定の際、雇用保険受給資格者証に、受給期間を印字してくれます。

ハローワークで失業認定を受けたその足で、所管の県税事務所などに出向くのが、二度手間にならずによいと思われます。

この時に減免申請したのは、具体的には、5月1日納期限の、平成29年度所属分の市県民税でした。(失業中のため、1月~3月に給与から相殺できなかった分)

その後、減額通知書が届きます。

5月2日に申請して、通知書が届いたのは同月23日頃でした。少しタイムラグがありますねー。

減免される金額

この期間に納期限のある金額全額です。
私の場合は、32,400円でした。

その後、受給期間中の7月2日に納期限が到来する分もあり、その20,400円も免除を受けました。

まとめ

わたしの場合は、合計で90,350円の免除を受けることができました。

失業中は、何かと気が滅入りますし、無職で社会貢献ゼロの自分なのにこの上税金免除まで‥という気持ちもあります。

何となくな自己卑下のために、ハローワークや県税事務所などでも居心地が悪いような気がしてしまうのですが、ハローワークでも県税事務所でも、フラットな対応をしてくれますし、見下した態度をとられたことも一度もありませんでしたので、割り切って行動に移すのがよい、というのが個人的な感想です。

特に県税事務所は、計4回通いましたが、毎回違う方がいつも丁寧に説明をしてくださいました。

税金は本当に高いですが、再就職できた今は、きちんと税金を納めることが出来ていることにさえ幸せを感じています‥。今のところ。

かなり大雑把な説明になってしまいましたが、どなたかのご参考になれば本当に幸いです。

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